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アジア各国・地域でもレジ袋の使用を減らす動きが広がっている。香港特別行政区政府は、レジ袋の有料化法案を立法会に提出、早ければ来夏にも施行される。シンガポール政府も４月から大規模な有料化をはじめた。すでに、台湾、韓国でもレジ袋を削減する法律がすでに施行されており、「使い捨て」が定着しているアジアで、環境保護の意識が高まりはじめた。

香港政府が取りまとめた法案によると、有料化はスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアが対象で、レジ袋１枚あたり０．５＄（約７．５円）の税金を払う。年間８０億枚のレジ袋が廃棄されており、処分場所の容量も限界に近づいているという。このため政府は、有料化にすることで、年間約１０億枚近く削減できるとしており、対象店舗を順次拡大する方針。

シンガポール国家環境庁は、４月から毎月第１水曜日を「買い物袋持参デー」と定め、レジ袋有料化の実験を始めた。大手スーパー２００店が実験に参加し、レジ袋を１枚 １０シンガポールセント（約8円）で販売する。

現在レジ袋削減の動きが加速しているのは、スーパーやコンビニの普及で利用が急増、処分所の不足など環境問題が深刻化しているためだという。

日本は今年４月に改正容器包装リサイクル法を施行し小売店にレジ袋の削減を求めているが、有料化への義務付けは見送りとなり、アジア各国に比べて取り組みが遅れている。

アジアでは、１９９９年に韓国が有料化法を制定、2002年台湾は有料化の義務付け

ー　記事　日本経済新聞ー

イオンは２０１０年をメドに約４００の全店舗で原則としてレジ袋を有料化する。今年１月から京都市内の店舗でレジ袋を実験的に有料化したところ、買い物袋を持参する消費者が従来の約２割から約８割に増加し、包装材の削減効果が大きいと判断した。

今後各自治体を協議しながら順次対象店舗を増やしていく。

イオンは実験中の総合スーパー「ジャスコ東山二条店」でレジ袋１枚５円で有料化しいる。６月には京都市内の他の３店や仙台市の１店舗でも同様の実験を始める予定。今後、横浜市や名古屋市とも交渉を進めている。

同社の試算では、２０１０年に年間のレジ袋の利用枚数が１６億枚となるため、有料化などの対策で８億枚まで減らすことを目標としている。

レジ袋の有料化を目指す試みが横浜市内のスーパーでも動き出す。

イトーヨーカ堂は２８日、６月から若葉台店（旭区）で同社初の有料化実験を開始すると発表した。東急ストアも４月から金沢シーサイド店（金沢区）で初の実験を始める。両者とも消費者の環境意識が高い地区で始め、認知度が高まれば他店にも広げる考え。イトーヨーカ堂 若葉台店で６月１日から、食品売り場を対象に１枚 ５円でレジ袋を販売する実験を始める。終了期間は設けていないという。

2006年度の同店のレジ袋辞退率は、約１３％と全店平均の８％を大きく上回る。金沢シーサイド東急ストアでも４月１日から６月３０日まで、食品売り場と生活用品の１部のレジ袋を１枚 ５円とする。収益の一部は地域や環境貢献に役立てる。